現在、日本において仮想通貨の投資が盛んですが、それと平行する形で日銀などが主体となるデジタル通貨への期待が高まっています。
これは、仮想通貨のブロックチェーン技術を利用し、国が発行する貨幣をそのままデジタル通貨に移行させるという試みで、所謂キャッシュレス決済を国が推進するというものです。
ただ、日本においてはまだ、技術が確立しておらず、対応している商業施設も少ないためデジタル通貨は既存のシステムを利用しているに過ぎず、お店への普及もそれほど浸透していない状況です。
このデジタル通貨へと移行する際の隔たりについてですが、お店側の出費が多い点が難点であるとされており、デジタル通貨を使用することが出来るようにレジシステムを新しくすることが難しいとされているためデジタル通貨の普及が日本においては盛んではないのです。
しかし、無償でデジタル通貨支払いができるpaypayなどがあるのに何故普及しないのかという素朴な疑問もあります。
その疑問については、デジタル通貨による支払いの方式が問題で普及が遅いのです。
簡単に言いますと、paypayには支払いの際２つの方式があり、一つ目はお店側がお客様のバーコードを読み取る方式ではpaypayのシステムを使用する使用料が取られてしまうため、物を売っているのに使用量が取られてしまうのは損であるということで利用者が増えないのです。
そして、お客さん側がお店のバーコードを読み取る方式においては、今の所、手数料が無料ですが、いずれ使用料が発生した場合、今度はお客様が使用料を支払うため、それだったら現金の方がマシと言う考えになり、如何にシステムの導入が無料であっても使用料を取られるのであれば意味がないという見方があります。
これはデジタル通貨の意向を考えている政策にとっても重要なポイントで、政府の意向でデジタル通貨に変更したのち、手数料が取られるシステムであると判明した場合、果たしてその貨幣システムを使用する意味があるのかという問題が生じます。
これは、現金においては手数料を課す必要が無く、直接手渡しでやり取りしているため、目で見てお金がやり取りされているのが分かりますし、システムを使用するという概念がないため、手数料もとられないのです。
これらも問題点を解決することが出来た暁には現金から仮想通貨のようなデジタル通貨へと移行することが出来ると見ますが、現状においてはいまだ、現金のほうが意味を成す支払い方式で、後は長期的に見て使い続けることが出来るシステムを構築するのがデジタル貨幣の課題で、キャンペーンで一時的に利用者を増やすことはあまり望ましいと言えないのです。
