訪問買取で成立しない特商法商品という物が存在しています。
特商法は訪問買取でも成立する商品群が存在しており、期間限定でクーリングオフを可能とする商品があります。
ですが、中には、クーリングオフの適応ができない商品群も存在しています。ここではそんな商品群を紹介していきます。
まず、特商法が機能する商品群は主に2輪以外の自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券以外の商品群は特商法によるクーリングオフが機能します。
では、何故2輪以外の自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は特商法によるクーリングオフが機能しないかですが、一つは商品群の価格が問題でごくありふれた商品という物でかつ同意が安易である財産はクーリングオフは機能しないです。
有価証券は物ではなく、権利を受け渡すため、言ってしまえばこれについては、商品ではないが故適応対象外とします。
問題となる部分は、ごくありふれた商品で同意が安易である商品群という物が曲者で、ゲームや家具の他おもちゃなども実は安易な同意で財産を手放すことができるのです。
これは一見すると、買取をした時点で買取をして貰った財産の価値が上昇すれば手放した側は不利になるのではないかという声がありますが、実はその逆も考えられる上、あえて不良品を相手に買取させることで利益を得ることも買取依頼者側は行う可能性があるため、実はどちらが有利か不利であるかは分からないです。
特商法は、どちらか片方が不利になることや有利になることを許さないという法であるため言ってしまえば、不良品を相手事業者に売り渡し、それが買取されてから問題が生じても買取時に確認しなかった事業者が悪いため消費者の権利は一応守られます。
ですので、実は、特商法によるクーリングオフ群が成立しない商品を買取してもらうことは一概に買取依頼者にとって不利であるかは分からないと言え、確認が長い商品群例えば自動車などの方が買取側が買取を拒否することを考えた場合、実は、買取を拒否される可能性が低い、クーリングオフ対象外製品の買取の方が買取をして貰う側にとっては利点があることがあります。
以上が、訪問買取で成立しない特商法商品についてですが、買取時に特商法によるクーリングオフが利用できないからと言って決して不利な買取ではないということです。
むしろ、買取における事務的な手間を考えるとクーリングオフが適応されない者の方が即座に現金化することができ、後のトラブルは背負う必要性はないという利点もあるため、一概に訪問買取で成立しない特商法商品の買取は意味がないというわけではないです。
